2026年8月6日
田川インフラストラクチャー・イノベーション株式会社 設立
「子どもたちが帰ってきたいと思える街へ」。そのたった一つの強い郷土への想いが、私たちがこのプロジェクトを立ち上げたすべての原動力です。
過疎化や若者の流出という地方の現実を見つめる中で、私たちはただ手をこまねいているわけにはいきません。使われなくなった廃校というかつての学びやを、そのまま眠らせておくのではなく、最先端の未来を切り拓く次世代のグリーン＆デジタルイノベーション拠点 へと生まれ変わらせます。
グリーンエネルギーと最先端のAI、そして次世代のネットワークが融合するこの場所は、単なるデータセンターではありません。それは、田川の地に圧倒的な産業の息吹と、誇りある数百人規模の雇用を生み出す「希望のエンジン」です。
「都会に行かなければ夢が叶わない」そんなこれまでの常識を、私たちは田川の地から覆します。生まれ育ったこの街で学び、働き、胸を張って未来を描ける。子どもたちが「帰ってきたい」「ここで生きていきたい」と心から思える街を、大人の私たちの手で必ず創り上げます。田川の未来を、ここから再び力強く動かしてまいります。
2026年8月20日
川崎町・原口正弘町長へ構想を説明しプロジェクト始動
川崎町の旧池尻中学校をはじめとする遊休化した廃校舎を活用し、地域創生と最先端のデジタルインフラを融合させる革新的なプロジェクトが本格始動しています。
本構想は、少子化や過疎化の象徴となりかねない廃校の空間に、再生可能エネルギーとコンテナ型蓄電池を組み合わせたオフグリッド型の次世代AIデータセンターを誘致・構築するものです。さらに、IOWN APNの光通信基盤と独自の「ワットビットOS」によるGPUオーケストレーションを掛け合わせることで、地方の分散型拠点でありながら世界水準の高速演算インフラを実現します。
この取り組みは、単なるインフラ整備に留まりません。データセンターや関連するIT企業が集積することで、地域に数百人規模の誇りある雇用と安定した収益を生み出し、若者たちが地元を離れることなく夢を描ける持続可能な産業エコシステムを構築します。
2026年8月の事業設立および川崎町長への趣旨説明を経て、地元自治体や実務者との協議も着実に進行しています。田川の地から日本、そして世界へ向けた地方創生の新たな成功モデルとして、地域の未来を力強く動かしてまいります。
2026年8月31日
自治体（川崎町）との第一回実務者協議を開催
地域創生と次世代インフラを融合させる本プロジェクトは、いよいよ構想段階から具体的な実行フェーズへと力強く歩みを進めています。
その大きな節目として、川崎町の原口正弘町長をはじめ、商工観光課の谷秀幸課長、竹中係長、ならびに企画情報課の渡邉課長、福島企画調整係長という関係各課の責任者の皆様を交えた「第一回実務者協議」を実りある形で実施いたしました。行政の皆様との緊密で強固な連携体制が整い、旧池尻中学校を活用したオフグリッドAIデータセンター等の拠点構築に向けた具体的な検討がいよいよ本格始動しています。
原口町長や各課の皆様からいただいた温かいご賛同と心強いお言葉を原動力に、田川の地に最先端のデジタルインフラと持続可能な産業エコシステムを築き上げます。若者たちが誇りを持って働き、未来を描ける街を実現するため、行政と民間の総力を挙げてこのプロジェクトを形にしてまいります。
2026年9月15日
「税理士法人九州合同税務会計」の村上鉄隆氏が最高財務責任者（CFO）に就任
税務・財務のプロフェッショナルとして数多くの財務相談や企業支援を手がけ、税理士法人九州合同税務会計で実質的な統括を務める村上鉄隆氏が、最高財務責任者（CFO）に就任いたしました。
今回の参画により、オフグリッドAIデータセンターの構築や大規模蓄電池（BESS）の導入、さらに官民連携による地域インフラ事業全体における、高度な財務戦略および資金調達スキームの構築がさらに強力に推進されます。専門性の高い財務・税務のガバナンスがしっかりと効いた強固な体制のもと、プロジェクトの実行スピードと信頼性を一段と高めてまいります。
2026年10月1日
「たけの行政書士事務所」代表の竹野巌氏が最高行政・許認可責任者（CRO）に就任
行政・許認可のプロフェッショナルとして36年以上にわたり国土交通省（九州交通局）でインフラ・運輸行政に従事し、国土交通大臣表彰を受賞された実績を持つ「たけの行政書士事務所」代表の竹野巌氏が、最高行政・許認可責任者（CRO）に就任いたしました。今回の参画により、オフグリッドAIデータセンターの構築や大規模蓄電池（BESS）の導入、さらに官民連携による地域インフラ事業全体における、高度な許認可・行政対応、補助金申請および行政連携スキームの構築がさらに強力に推進されます。専門性の高い行政手続き・補助金申請のガバナンスがしっかりと効いた強固な体制のもと、プロジェクトの実行スピードと信頼性を一段と高めてまいります。
2026年10月6日
自治体（川崎町）との第二回実務者協議を開催
第一回協議を踏まえ、廃校活用および次世代インフラ構築に関する具体的なプロジェクト計画を説明。自治体担当者との実務連携体制について協議を深めるとともに、今後の円滑な事業推進に向けた「確認書（覚書）」の原案を作成しました。
2026年10月23日
自治体（川崎町）へ「旧池尻中学校を活用した地域脱炭素・デジタル基盤整備事業に係る事業化検討に関する覚書（案）」を提出
10月6日の第二回実務者協議での議論を踏まえ、事業化に向けた覚書（案）を正式に提出しました。旧池尻中学校を対象に、再生可能エネルギー設備や蓄電システム、AIなどの次世代デジタル基盤を整備し、地域の脱炭素化を推進します。単なる施設の再利用にとどまらず、持続可能な地域社会の形成と新たな雇用・収益モデルの確立に向けた、より具体的な官民連携フェーズへと歩みを進めました。
3年後の田川市は、地方創生とデジタル変革（DX）の全国的な成功モデルとして脚光を浴びています。廃校という課題は、強力な雇用と安定した収益を生み出す「次世代ITインフラ」へと完全に生まれ変わりました。 最先端のデータセンター稼働により新たなIT企業が誘致され、地元には数百人規模の雇用が定着。「進学や就職で街を出るしかなかった」というこれまでの常識を覆し、田川の若者たちが地元に誇りを持ちながら活躍する姿。それが、このプロジェクトが到達する3年後の景色です。
